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リサーチケミカルと日本 – Research Chemicals and Japan

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Table of Contents
日本のドラッグの歴史
今後の展開への予想
日本のドラッグの歴史への見解
日本におけるリサーチケミカルの歴史
今後の展開の予想
日本のドラッグ規制の進展
今後の展開の予想
規制の拡大への私見
日本で合法なリサーチケミカル
日本法の詳細
日本のリサーチケミカル規制の運用への見解
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著者

日本のドラッグの歴史

日本では江戸時代には酒とたばこが広がっていました。明治維新のあとコーヒーやアヘンやモルヒネが入ってきたので、アヘンとモルヒネが問題となります。しかし違法にアヘン、モルヒネを使う者はたいした人口ではありませんでした。大きな事件は第二次世界大戦で起きます。戦争を勝ち抜くためにヒロポンが大量生産されましたが、戦後ヒロポン害が問題となります。ヒロポン害は日本でははじめての大きな違法ドラッグの流行となりました。その後シンナーや睡眠薬、大麻、ブロンも問題になり、1980年代からLSDやMDMAも流入しましたがいずれもたいした規模ではありませんでした。日本は世界一豊かで国民が従順な国となり、行政にとって違法薬物の取り締まりは容易になりました。しかし日本人の従順性は裏を返せば合法であれば何をしても良いという性質も伴っていました。これは長く大きな社会問題にはなりませんでしたが、欧米でリサーチケミカルが現れるとこれが日本社会を大きく揺るがすことになります。新しいリサーチケミカルは禁止される日まで合法であるので日本人の好みにたいそう合致したのです。2010年頃に合法ドラッグはたちまち日本を席巻しました。日本政府は2014年には合法ドラッグの撲滅に成功しますが、合法ドラッグが使えなくなると人々は大麻、処方薬、市販薬に流れるようになり、大麻の取り締まりや処方薬の制限を巡って政府と一部の国民が争うようになってしまいました。

 

 

今後の展開への予想

日本は長らくドラッグに厳しい国家でしたが、今後ドラッグは上下しつつ少しずつ広まっていくと予想されます。

理由は科学技術の進歩にあります。

日本人は法律に厳しいのであって、本当の意味でドラッグに厳しい訳では無いため新種の合法リサーチケミカルは人気を博します。ここ10年以上、新種の合法リサーチケミカルが日本人にドラッグの味を覚えさせ、ドラッグの味を覚えた日本人がそのリサーチケミカルが禁止された後かわりを大麻や処方薬、市販薬に求めるという動きが何度か起き日本でソフトドラッグが急速に広まりました。

新種の合法リサーチケミカルが「押し」の役割を果たし日本にドラッグを広めるが、新種の合法リサーチケミカルは容易に禁止できるため政府はこれをあまり問題視せず、ドラッグの味を覚えた日本人が大麻や処方薬を乱用することの取り締まりに追われるでしょう。

 

 

日本のドラッグの歴史への見解

大和民族はドラッグに鷹揚な文化を持っていますが、法律に厳格な文化を持っているため、結果的にドラッグに厳格な国家となっています。

現在のドラッグの取り締まりは昭和時代の飲酒運転の取り締まりと比較できます。

昭和の日本では誰もが飲酒運転をしていましたが少しずつ取り締まりを進め、今では飲酒運転は極悪の行為と見られています。

それでは昭和時代は飲酒運転が微罪であったのでしょうか?そんなはずはなく、もちろん重い罪が設定されていました。

昭和の日本では誰もが飲酒運転をするが、ひとたび見つかると重罪人のレッテルを貼られ全てを失う状況にありました。

 

 

飲酒運転は人々を危険に晒すため警察は少しずつ取り締まりを進めて今のような状況に持っていきました。

一方でドラッグの個人使用はどうでしょうか?大麻などほとんどのドラッグは個人使用だけなら飲酒運転よりずっと無害な行いだと多くの人が内心思っているでしょう。

しかしひとたび大麻で捕まると全てを失います。大和民族は法律に厳しい民族であり、法律の運用も欧米諸国より厳しいため、内容がなんであれ逮捕あるいは禁錮以上の判決を受けると絶大な社会的制裁を受けます。

多くの人がたいしたことないと思っていることでも見つかった途端に絶大な社会的制裁を受ける法の運用は見直すべきです。昭和時代の飲酒運転とは本質が異なります。

大麻取締法は最初は罰金刑がありました。取り締まりが上手くいったため欲をかいて厳罰化を進めました。大麻取締法を作った当時の理念に立ち返り、ソフトドラッグの個人使用は全て罰金刑でかまわないでしょう。

 

 

日本におけるリサーチケミカルの歴史

日本では酒、たばこ以外のドラッグがあまり普及していなかったため新しいドラッグを探す動きもあまりなく、欧米でドラッグとして知られているものが日本では誰も興味を持たないので野放しになることがよくありました。

マジックマッシュルームはその代表例です。90年代末からマジックマッシュルームが流行しその後規制されたことから、マジックマッシュルームのように合法なドラッグを求める動きが広がりました。

00年代後半には海外からリサーチケミカルを輸入し合法ドラッグとして販売する業者が多数現れました。このころは代用覚醒剤としてカチノン類、ラッシュ類、代用幻覚剤としてNボム類、トリプタミン類が販売されていました。しかし00年代末から大麻の代用として合成カンナビノイドが急速に広まります。これは日本のドラッグの歴史において戦中戦後のヒロポン害を超える史上No.1の量と質であったため、日本政府はリサーチケミカルとの全面戦争を決意しました。

日本政府は全てのリサーチケミカルのうち麻薬に近いものは禁止し、業者を絶滅させることを目指すようになります。

リサーチケミカルが日本で転売されはじめた当初は知識豊富なオタクが中心でしたが、巨大産業になった当時の業者は半グレのような者がほとんどであったため品質を考慮せず合法でさえあればよいという考えでした。政府による指定が進むとすぐに劣悪な内容になり、2014年に合成カンナビノイドが原因の事故が多発しました。これが日本政府による業者撲滅の追い風となり2015年には合法ドラッグ販売店舗はほぼ見られなくなり、インターネットで販売するサイトもこじんまりとしたものがほとんどになりました。

2014年か2015年が日本の合法リサーチケミカルが絶滅した年と広く言われています。

しかし本当にリサーチケミカルが好きな知識豊富なオタクはわずかに生き残っているので完全に0になったわけではありませんでした。販売サイトも小さいながらもいくつか存在していました。

2018年頃からLSDのアナログが入ってきたことで部分的に復活がはじまります。仮想通貨と匿名メッセンジャーが登場したことで、過去に禁止されたリサーチケミカルを違法に販売する業者も多数現れました。

かつての合成カンナビノイド騒動とその禁止のあと大麻使用者が爆発的に増えたため、日本政府は大麻を最優先で取り締まるようになり、リサーチケミカルは新しく禁止されることはあっても取り締まりのやり方をさらに厳しくされることはありませんでした。

 

 

今後の展開の予想

日本政府の現行の取り締まり手法はリサーチケミカルの流行を撲滅させるのに十分であるため、リサーチケミカルが絶滅することはなくとも繁栄することはないと予想されます。

合法LSDはLSD25と同等の品質があり多大な人気を博していますが、このようなものは税関で目立つものを素早く指定する現行のやり方でいずれ撲滅されるでしょう。

大衆的に人気となるa-phip相当やLSD相当、オキシコドン相当のリサーチケミカルは単発的な流行が起きても素早く禁止され広がることは無いでしょうが、大衆的に人気とならないアンフェタミン相当や変なトリプタミンなどはマニア向けに細く長く泳がされると予想されます。

 

 

日本のドラッグ規制の進展

日本では江戸時代には酒、たばことわずかな大麻しかドラッグが存在しておらず、ドラッグの体系的な規制は行われていませんでした。しかし明治時代にアヘン、モルヒネなどが入ってきたためこれらを禁止しハーグ阿片条約も批准しました(これと同じ内容の国内法が制定された)。戦後にヒロポン害が問題となり覚醒剤が禁止された他、アメリカ占領軍の指示で大麻も禁止されました。既にヘロインなどさまざまなオピオイドが開発されていましたが麻薬単一条約、向精神薬に関する条約、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約を批准し主たる麻薬と合成麻薬、向精神薬は日本でも禁止あるいは制限されるようになりました。日本はドラッグに厳しい文化であり使用者は少なく、新たなドラッグを探索する動きも小さかったためそのまま安定して取り締まりが行われていました。しかし90年代末にマジックマッシュルーム事件が発生します。諸外国で既に禁止されていたマジックマッシュルームが日本ではノーマークだったため、合法ドラッグとして一世を風靡してしまいました。その後リサーチケミカルが輸入されると問題は果てしなく大きくなってゆきます。日本政府は独自にリサーチケミカルを麻薬指定、麻薬原料指定、覚醒剤原料指定、向精神薬指定するほか、麻薬原料に相当するかどうかまでは分からない新種のリサーチケミカルを暫定的に禁止する指定薬物という制度をもうけ指定を進めています。カチノン包括規制と古典的な合成カンナビノイドの包括規制も導入しました。日本政府は2014年にリサーチケミカルの国家的広がりを撲滅しましたが、その後も有用なケミカルが新たに流入し小さく流行することが相次いだため今日に至るまでおよそ3ヶ月ごとに指定を進めています。2019年には主たるスマートドラッグを輸入禁止とする政令を出しました。

 

 

今後の展開の予想

今後日本政府は大麻と処方薬、市販薬の取り締まりに追われることや、2014年にリサーチケミカルに対して国家的な厳格な政策を導入したことからリサーチケミカルの取り締まりはそれほど厳しくはならないと思われます。

年に15程度の新規指定は続くでしょうし、合法LSDやかつてのa-phipのように輸入量が増えると素早く指定されるでしょうが、リサーチケミカル政策にこれ以上の大きな変更はないものと思われます。

 

 

規制の拡大への私見

ドラッグの規制はアヘン禍や国際条約の批准によってはじまっています。日本人はもともとドラッグにたいして興味がなく寛容でもあるはずですが、法律には厳しい文化であるため、ひとたび厳罰が設定されるとドラッグに厳しい社会になってしまいました。ひとたび秩序を作ってしまったために、秩序を維持するため新しい薬物を指定したり取り締まりに工夫を加えてきたものと思われます。

現代においてこのような不毛な取り組みは即刻やめるべきでしょう。

現代では老人が増えて労働者が減り、国の借金も天文学的な規模になり、隣の国が超大国となり巨大な軍事力に晒されています。

にも関わらずソフトドラッグの使用者を探すために数万人の警察や麻薬取締官、麻薬取締員に毎日パトロールさせ、捕まえたら司法も社会も重罪人のように扱うという天文学的コストをかけています。

はじめから日本人がドラッグを敵視しておりドラッグの撲滅が民族的悲願ならそうすべきですが、実際はそうではなく、ほとんどの法律は最初は外圧で作られ取り締まりが上手くいったために厳罰化していったものです。

現在は大麻の使用者が増え大きな問題となっていますが、もともと大麻取締法はアメリカ占領時に強い反対を押し切って作らされ、また当初は罰金刑がありました。罰金刑を無くし厳罰化したのは単に取り締まりが上手く行ったからであり、大麻そのものとは関係がありません。国家をあげて取り締まらなくとも罰金刑に戻せば良さそうに見えます。

もともとたいした問題ではないと思われていたものが、取り締まりをはじめたがために秩序を維持するため後に引けなくなり、ついに取り締まりに巨額資金と社会的コストが必要となったのが多くの規制の起源でしょう。

もちろん覚醒剤の静脈注射やフェンタニルのように社会に大きな害をもたらすドラッグも数多く存在していますが、雪だるま式に自己拡大した規制がほとんどであることもまた事実です。

 

 

日本で合法なリサーチケミカル

日本で合法なリサーチケミカルはカチノン包括規制、合成カンナビノイドの2つの包括規制(この2つはかなり伝統的な古いタイプにのみ適応される)、一部オピオイドのエステル・エーテル指定およびスマートドラッグ輸入禁止の政令に注意を払う必要があります。

これらに該当しないLSD類、トリプタミンDMT類、ケタミンPCP類、ジフェニジン類、ケタンセリン類、2C類、NボムNB類、カチノン以外のアンフェタミン、アミノレックス類、BZP類、MTTA類、HMDMA類、モダフィニル類、トロパンアルカロイド、プロカインGBR類、マジンドール類、フェニデート類、ピプラドロール類、睡眠薬GABA作動薬は個別で指定(禁止)されています。

この個別指定は覚醒剤、覚醒剤原料、麻薬、麻薬原料、向精神薬、向精神薬原料、指定薬物の7種のリストのどれかで指定されています。

たとえばLSD類はLSD25,1P,1cP,1B,ALD-52,AL-LAD,ETH-LADのみが個別指定されています(2021年3月現在)。

他のジャンルはより指定数が多いですが、同様にジャンルごとに10種から30種程度指定されています。

ケタミンPCP類はDCK(DXE,2-oxo-PCM),2-FDCK,ケタミン,MMXE(MXM,3-meo-2-oxo-PCM),MXE,エチシクリジン,3-meo-PCE,3-ho-PCE,O-PCE(3-oxo-PCE,エチシクリドン),tiletamine,PCP,3-ho-PCP3-meo-PCP,4-meo-PCP,ロリシクリジン,テノシクリジン,3-meo-PCMoです(2021年3月現在)。

個別指定しかされていないジャンルは個別指定がないものは日本で単なる化学物質の扱いとなり、合法となります。

LSD類であればLSZや1cP-AL-LAD、ケタミンPCP類であればMXiPR,MXPR,3-methyl-PCPなどは未指定であるため日本法では単なる化学物質となります(2021年3月現在)。

 

 

日本法の詳細

日本法はリサーチケミカルを個別指定する他、関税法、薬機法の附属文書、税法がそれを規制しています。

リサーチケミカルは合法違法問わず税関でマークされており合法でも発見次第捨てられたり警告の文書が送付されますが、これは薬機法の附属文書によるものです。

薬機法では指定薬物以外にもそれと同等の新しいリサーチケミカルも違法であるとの附属文書があります。しかし新しいリサーチケミカルが指定薬物と同等であると厳密に証明するには国家が厳密な医学的検証を行う必要があり、指定されていない薬物はそれをおこなっていないということなので、現実には未指定のリサーチケミカルは税関で「指定薬物と同等の疑いがある」として捨てることしかできていません。

また関税法がリサーチケミカルの輸入の障害となっています。関税法はリサーチケミカルを税関で捨てられない目的やその他の目的でinvoiceを改ざんすることに重い罪を科しています。しかし実際にはinvoiceは輸出元のベンダーが記入し提出するため、日本国内の輸入者はそれを確認しないのが普通です。よって関税法を理由に取り締まることはできていません。しかし年間数千万円のリサーチケミカルをハンドキャリーではなく郵送によって輸入しこれを年間数億円転売した場合には、税務調査や関税の調査が入り税法と関税法で取り締まられるかもしれません。しかしこのような大規模な輸入と転売を郵送で行わない限りinvoice改ざんを理由に取り締まることはできないのが現状です。

薬機法の附属文書はこの他に人体接種目的で未指定の化学物質を販売することを禁じています。しかし多くの転売者は「お香」「肥料」「バスソルト」などと称し形だけの薬機法対策文言を加えるだけでこれを回避しており、薬機法の厳格な解釈によって摘発された業者はほぼ存在しません。摘発された業者のほぼ全ては指定された薬物を密かに混入させていたり、毒劇法によって指定された有機溶剤を混入させていたこと、受託合成や密造によって純度の低いリサーチケミカルを仕入れたために医薬品指定、毒劇物指定された原料、副産物が混入していたこと が原因です。特に毒劇法は見落としがちなので、それを知らずに有機溶剤を混入させ摘発される業者があります。2014年頃の大撲滅の時期は純度の低いリサーチケミカルに含まれる医薬品、毒劇物でよく摘発されていました。

また、現代ではほとんどありませんが過去に都道府県が国より早く指定薬物を指定したことがありました。現代でも和歌山県は特定の商品を監視対象としており、購入者と販売者は人体使用などの誓約書を書かなければならないとしています。

最後に合法を注文したのにベンダーの手落ちで違法が送られてきたり、サービス品として違法が添付されることがあります。この場合家宅捜索が入りますが注文画面を見せれば起訴することはできません。合法リサーチケミカルの輸入の最大の障害は、ベンダーの手落ちやサービス品で違法が送られ家宅捜索を受けるリスクにあると言えるでしょう。

 

 

日本のリサーチケミカル規制の運用への見解

日本のリサーチケミカル規制の手法は大きな問題を抱えています。

指定が追いつかないことから、未指定のリサーチケミカルは合法であることは認めるが嫌がらせはするという方針を取っています。

しかしこの方針は完全に間違っています。

合法であることを認めてしまっているため人々からリサーチケミカル乱用をやめさせる動機にはならない一方、嫌がらせはするため個人輸入や転売をやめさせる動機にだけなっています。

合法リサーチケミカルへの嫌がらせは知識豊富な転売ヤーからの購入を強制する結果しかもたらしていません。

いかに国家権力と言えどもまず指定し次に取り締まるという順番を守らなければなりません。指定をしないと逮捕しても起訴ができないため、転売ヤーを守るための参入障壁にしかならないからです。

 

 

免責事項

免責事項:この記事は執筆者個人の見解であり、この記事が示す法の解釈及び警察当局による法に基づく捜査執行が行われることに、弊社は一切関知しません。

 

 

著者

Mr Poki

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